キャッチオール規制とは簡単に解説!ホワイト国除外で対象品目とは?

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日本政府は韓国を輸出管理の面で「安全保障に問題が発生した」として、ホワイト国(キャッチオール規制の優遇)の除外の措置を閣議決定しました。

 

一部、フッ化水素など兵器に転用可能な物資3品目の輸出管理を強化しましたが、今回のホワイト国除外は、それに続く措置となります。

 

最近、ホワイト国除外の報道などでよく耳にする「キャッチオール規制」となどのような規制なのかご存知でしょうか?

また、その対象品目とはどのような品目になるのでしょうか?

 

「キャッチオール規制って何?」「なんか難しそう」と思われる方に、より簡単にわかりやすく解説していきたいと思います。

 

「キャッチオール規制」の対象品目とは、どのようなものがあるのかも見ていきたいと思います。

 

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キャッチオール規制って何?簡単にわかりやすく解説!

 

 

最近、韓国のホワイト国除外などの輸出管理上の措置問題で、「キャッチオール規制」というワードを報道などでよく耳にされていることかと思います。

 

このキャッチオール規制とは?を解説していきたいと思います。

 

以下がキャッチオール規制の概要となります。

リスト規制品以外のものを取り扱う場合であっても、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、大量破壊兵器等※1 の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器※2 の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から、許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合には、輸出又は提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる制度ですこの制度は通称「キャッチオール規制」と呼ばれています。従って、貨物の輸出や技術の提供を行う際は、リスト規制とキャッチオール規制の両方の観点から確認を行う必要があります。
キャッチオール規制は、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類からなり、客観要件とインフォーム要件 の2つの要件により規制されております。この2つの要件のどちらかに該当する場合には、許可申請が必要となります。

引用:経済産業省

 

「ちょっと何を言っているかわかんない」と思う方がほとんどだと思いますので、

簡単に解説しますと、キャッチオール規制とは、「輸出物資で兵器転用の恐れがある物資を兵器に使われないように、日本政府で一度、検査しますね!」といった制度です。

 

逆にいうと、「ホワイト国」(グループA)とはこの兵器転用に置いて、「あなたのところはうちからの輸出した物資を兵器に使われないようにしっかりと管理してくれてますね、信用します」という信頼関係において「ホワイト国」の認可を受ける事になります。

 

そして「ホワイト国」の認可を受けた国は、「キャッチオール規制の審査をしなくても輸出できるよう優遇しますね」という優遇措置を受ける事ができるのです。

 

「ホワイト国」の認可を受けることで、キャッチオール規制による審査を免れるため、手続きを簡素化でき、輸出から生産までの流れがよりスピーディーになり、供給を充実させることができるため、そのメリットは非常に高いと言えます。

韓国「ホワイト国」除外について

 

今回、韓国が「ホワイト国」除外の閣議決定に、猛反発している背景には、キャッチオール規制を受けることにより、特に電子機器・半導体において、生産・供給が滞る可能性が高く、それにより韓国経済にかなりの損失があると思われます。

 

そのため、なんとしてでも食い止めたかった日本の「ホワイト国」除外の措置ですが、韓国が「北朝鮮などに兵器転用の恐れがある物資を不正に輸出していること」に対してのなんら対応を見せないため、日本政府は「韓国さんそこらへんをちゃんと説明してくれないのなら、もう信用できないのでホワイト国外します」として、「ホワイト国」の韓国除外に踏み切ったのです。

 

韓国はこの日本の措置を「徴用工訴訟に対する報復措置だ」と批判し、その不当性を世界中に認めさせるために、WTO(世界貿易機構)に提訴するとしています。

 

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ホワイト国の除外でキャッチオール規制の対象の品目は?

キャッチオール規制の解説と少し論点がズレましたので、話を戻し、ここからはキャッチオール規制についてもう少し詳しくみていきたいと思います。

 

キャッチオール規制は、2002年4月に対外取引が自由に行われることを基本とされる外国為替及び外国貿易法を根拠に導入された制度です。

 

輸出において兵器転用に可能な物資を兵器に使用させないように規制する制度として、リスト規制とキャッチオール規制という二つの規制を用いています。

 

日本政府は、兵器転用に可能な物資をリスト化しその対象商品を定めています。それがリスト規制となります。

 

ただこの兵器転用が可能な物資はとても広範囲に及ぶため、リスト規制では見落とす物資がある可能性があります。

 

それをカバーするため、リスト規制以外の兵器転用が可能な物資に対する審査をキャッチオール規制の対象としています。

 

簡単に言うと、「リスト規制の品目以外の品目を審査する」規制がキャッチオール規制となります。

 

リスト規制・キャッチオール規制の対象品目

 

では、リスト規制の対象品目を見ていきます。

リスト規制では第1項~15項までの対象関連を定めています。

 

「リスト規制 対象関連項目」

 項番対象関連
1 項武器関連
2 項原子力関連
3 項化学兵器・生物兵器 関連
4 項ミサイル関連
5 項先端材料関連
6 項材料加工関連
7 項エレクトロニクス関連
8 項コンピュータ関連
9 項通信・情報セキュリティ関連
10 項センサー・レーザー 関連
11 項航法関連
12 項海洋関連
13 項推進装置関連
14 項「武器」には当たらぬ軍需品関連
15 項機微品目(武器関係の転用懸念大の品目関連

 

このリスト規制以外の関連項目がキャッチオール規制の対象品目となります。

「キャッチオール規制の主な対象品目」

関連項目主な品目
鉱物性生産硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント 鉱石など
化学工業無機化学品及び貴金属  有機化学品   医療用品 肥料など
プラスチック ・ゴム製品プラスチック ・ゴム製品
卑金属製品鉄鋼製品. 銅. ニッケル. アルミニウム. 鉛.亜鉛.工具、道具、刃物、スプーン及びフォークなど
機械類・電気機器原子炉・ボイラー・録音機、音声再生機並 ・TVなど
車両.航空機..船舶輸送 機器関連鉄道機関車・線路用装備品・

 

こうしてみると、かなりの品目がキャッチオール規制により審査対象になってしまいます。

これらのことを考えると、輸出の大部分を日本に頼っていた韓国としては、「ホワイト国」除外による影響は相当なものだと予想できます。

 

ホワイト国除外によりどのような影響が考えられる?

ホワイト国の除外で考えられる影響としては、

  • 「供給スピード減少による市場の衰退・それによる経済打撃」
  • 「国際諸国へのブランド低下」

などがあげられるのではないでしょうか!?

 

韓国は、今回の「ホワイト国」除外により、韓国経済の柱である半導体・電子機器市場において大きな損失がでると予想されます。

 

また、日本にも、その影響はあると考えられています。

「ホワイト国」除外に対して、韓国では日本製品の不買運動・韓国人の日本旅行者減少などの「反日運動」が起きています。これらは、韓国に進出している企業、また日本国内の商業圏などに影響が出始めています。

また、韓国政府は報復措置として、「日本のホワイト国除外」を行うことを発表しました。

日本政府は、これらの報復措置での、日本への影響は微々たるものだという見解です。

 

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終わりに

 

キャッチオール規制を簡単に解説!のまとめ。

  1. キャッチオール規制とは、兵器転用可能な物資に対する輸出上の審査。
  2. キャッチオール規制とは、リスト規制では定められていない物資をカバーする規制
  3. キャッチオール規制の審査期間はおよそ90日間

 

などが、キャッオール規制の特徴として挙げられました。

 

今回は「ホワイト国」の韓国除外で注目されたキャッチオール規制について解説していきました。

 

今後の更なる日韓関係の悪化が懸念されますが、両国にとってこれ以上の影響がでないことを願います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

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