徴用工訴訟で三菱重工に差し押さえ!日本政府の対抗処置の内容とは?

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これまでの韓国の日本に対する徴用工訴訟や、逆に韓国に対する日本の「ホワイト国」除外などの規制処置などの影響で、日に日に関係が悪化している両国ですが、徴用工での三菱重工に対して韓国側に動きがありました。

 

韓国側は、韓国国内での徴用工訴訟で敗訴の判決を受けた三菱重工に対して差し押さえする旨の通告をしました。これに対して三菱重工は沈黙を守っていますが、17日に日本政府は差し押さえが行われれば何らかの対抗処置を取らざるをえないとコメントしています。

 

1度は法律手続きで過去に賠償をしている日本企業ですが、ここにきて韓国が過去の事案を蒸し返す形になっていおり、ここにきて、再度、徴用工に関わりのある日本企業に対して賠償を求めています。

 

日本もこのことに対して、何らかの対抗処置を取らなければならないのは明白です。その日本が行う対抗処置はどのようなものになるのでしょうか?韓国にとってどのような対抗処置が妥当なのか?調査しました!

 

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元徴用工訴訟で日本企業に再び賠償請求!日本の対抗処置とは?

 

 

徴用工訴訟について韓国側は、日本企業の「三菱重工」の対して、差し押さえの通告をしました。これに対して日本政府は、「日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならなくなる」とコメントしており、韓国に対して損害賠償請求を起こす姿勢を明らかにしています。

 

また、韓国の三菱重工に対しての差し押さえ等が行われた場合、何等かの「対抗処置を行う」と明言しています!

 

韓国は只今、日本に「輸出管理の安全保障の問題」から、「ホワイト国」除外を受けています

 

これにより、韓国の経済は韓国経済の中枢を担う、半導体市場が麻痺し、韓国経済に大打撃になる局面に立たされています。もちろん、日本にも特別処置を解除した理由が当然にあります。それは、徴用工の問題とは関係なく、韓国が日本の輸出物資の中で兵器転用の恐れが物資をある国へと密輸入しているのではという疑惑からとされています。

 

要は日本政府は、横流しの疑惑があるから、一度見直せ!と韓国にアピールしている形になります。

 

これに対して韓国では、「徴用工訴訟」での日本の報復だと騒ぎたて、日本製品の不買運動や日本語狩り、はたまたK-POP「twice」の日本人メンバーに一部ネットから脱退要求があるなど、「反日運動」が過熱してきています。

 

日本政府が韓国に対して行おうとしている「対抗処置」とは?どういった内容なのでしょうか?

 

もし仮に韓国が三菱重工に差し押さえしたとして、日本政府が行うとされる対抗処置をまとめてみました♪

①「韓国製品の関税アップ」

 

対抗処置として一番目は「関税の値上げ」。要は「韓国の日本への輸入物資に高い税金かけますね!」という事になります。しかし、これは得策ではないと言われています。逆に韓国が日本に対して関税を引き上げることが懸念されるからです。

恐らくよっぽどのことがない限り、間違いなく韓国は日本に対抗して関税を引き上げるでしょう!そうなれば、お互い潰し合いになり、誰も得しないという構図になってしまいます。

 

②「送金停止」

 

次に考えられのが、相手国に対する送金の停止です。詳しくは日本に進出している企業の韓国への送金を禁止しますよ!といった内容です。これにより、海外進出の多い韓国企業はパニックに陥り、韓国経済にも大打撃を与えかねないといわれています。

 

ですが、これも関税と同様に逆もありきで、韓国側に進出している日本政府にも送金の停止が考えられます。

 

そうなると、仕事や留学などで韓国にいる在留邦人約4万人や、企業や邦人も巻き添えになり、日本側も混乱を来たすことになると推測されます。

 

なので、これも得策とは言えないのではないでしょうか?

 

③韓国からの投資引き上げ

 

実はこの施策が一番有力ではないかと言われています!

その理由としては、日本側からすれば一度解決して賠償している徴用工問題で、今更、また韓国で訴訟を起こし賠償され差し押さえまでされると、信頼関係の構築は出来ず、適正な商売はできないとして、韓国絡みの投資はご破算になる可能性があるといえます。

要は、日本からしてみれば韓国の落ち度を指摘でき、信頼関係の構築は出来ないという「大義名分」が産まれますので、一番可能性のある施策と言えますね!

 

④「フッ化水素輸出禁止」

 

実はこちらの施策はすでに実施されており、「ホワイト国」除外と日本政府は「韓国の輸出管理の安全性に問題があるとして」それらの物資の輸出を規制しています!

 

徴用工問題には一切関係のないこととされていますが、実際の所はどうなのでしょうか?日本政府が韓国の出方を予想して、いち早く動いていたということもありえるとは思います。

 

いずれにしても、韓国はこのことで、相当なダメージを追う事は確実です。

WTOに直訴したり、各国メディアに「日本の対応には問題がある」などと批判し、韓国の正当性を主張しています!

 

韓国は、日韓請求権協定(1965年)で元徴用工への補償は解決済みなのに、それを反故にして、日本企業の資産を差し押さえた。これでは日本企業は韓国で安心して経済活動ができません。だから、韓国への投資を規制するというのは筋が通っている。報復措置に大義名分があるということです。

 

被害者側は昨年大法院判決以降、三菱重工業に先月21日までに合計3回、交渉要請書を発送した。回答期限(15日)は過ぎたが、ついに回答が返ってこなかった。被害者側は訴訟代理人団を通じて今月中に裁判所に三菱重工業の差し押さえ資産を売却してほしいと要請する計画だ。大田(テジョン)地方裁判所が今年3月に差し押さえを決めた三菱重工業の資産は発電所発電機術特許など特許権6件と商標権2件で約10億ウォン()相当だ。裁判所が差し押さえ資産を競売に出して落札者が代金を支給すれば被害者側に賠償金が支給される。

 

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韓国は、なぜ徴用工訴訟を、今になって起こしたのか?

 

徴用工問題について、日本人からしてみれば一体何故今になって、韓国は解決済みのことを蒸し返してくるのかという感情の方がほとんどではないでしょうか?日本からみれば、韓国があまりにも一方的な判決にみえますよね!

一体なぜこのような行動をしてきたのでしょうか?

 

徴用工とは?

 

徴用工とは?

第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者が奴隷のように扱われるとされる

戦時中、日本統治において当時の日本政府は朝鮮人・中国人に「強制連行」などを行い、過度な労働を敷いたとされています。日本政府もこの事実を認めています。

 

過去に解決済みのはずが・・・なぜ今になって?

 

日本政府は、この徴用工問題を1965年に韓国との「日韓請求権協定」が結ばれた際に、5億ドルの資金を当時の韓国に支援しています。また、韓国政府もこの支援金は「徴用工の賠償も含まれる」として韓国政府が元徴用工への補償を行うとし、日韓ともにこのことに合意し、解決しています。

この時、日本からの支援金のうち1080億円が元徴用工の補償金にあてられたされています。

 

ですが、多くの元徴用工のたちは、十分な補償がなかったとし多くの訴訟をおこしています。

そして2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は、日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないということ理由に、日本の企業(新日鉄・三菱重工など)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じました。

 

なぜ今になって韓国の最高裁は訴訟を認めたのでしょうか?

 

今回の差し戻し判決について以下のことが原因だとされています。

「大きく2ついわれていて、ひとつは2011年8月に『慰安婦問題で韓国政府が日韓の紛争解決に向けての措置をとらなかったことは憲法違反』とした憲法裁判所の判決。そして、もうひとつが差し戻し判決を下した大法院の当時の判事が盧武鉉元大統領時代に任命された人物だったためという点でした。いずれにしても、この判決は日韓関係の地雷といわれていて、いつ爆発するかと怖れられていたのですが……」

引用:bunshun

要するに、韓国政府の対応が欠けていたということになります・・・それを日本に蒸し返すのはどうかと思います。

 

韓国政府は元徴用工の補償について日本とは解決済みという書面を出しています。

「日本に動員された被害者のための(未払い賃金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」

 

また、補償不十分であることは、日本からの支援金で補償を請け負うと合意した韓国政府に対して行うべきとおもいますが。

文政権の国民の支持を意識したタイミングだは無いでしょうか?韓国政府は日本はこの問題について認めざるおないと判断したのだと思います。

そして、それが文政権にブーメランとなって規制処置で跳ね返ってきたという背景でしょう。

一連のこれらのことにより、日本と韓国の関係は悪化の一途をたどっていきます。

 

今後の日本と韓国の関係は?

 

 

日本は韓国の協議会合には応じない姿勢をみせており、一方韓国も日本対して批判をしてばかりの状況です。

恐らく韓国としては、輸出規制の長期化を懸念し、何等かの妥協策は提示してくると思われます。

また、日本としては、韓国の第三国への不正輸出の問題等が不透明のままでは、「ホワイト国」の再開という動きにはならないと思われます。

そして今回の徴用工訴訟での韓国の一方的な三菱重工への差し押さえが行われれば、日本も何等かの対抗処置をとるため、日韓関係は最悪の事態になるのではないでしょうか!?

収集がつかなくなる頃合いでアメリカが仲裁役にまわるのではと予想します。

これに中国が、変に割り込まなければいいのですが・・・さらなる事態に発展しかねませんので・・・

 

徴用工訴訟。三菱重工に差し押さえ!での日本のネットでの反応は?

 

 

終わりに

日本の規制に対して、韓国の「反日運動」が過熱していく一方で、徴用工訴訟での日本企業への差し押さえなど日韓の関係がさらに悪化しそうな事案がまだ続きそうです。

日韓関係はどのようなになっていくのでしょうか?問題が長引けば、お互いともに引くに引けなくなり落としどころを見失いそうです。

そうなった時は、アメリカが仲裁で間にたちそうですが・・・

今後も、日韓の騒動に注目していきたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

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